「転職したばかりだけど住宅ローンは組める？」「勤続年数が1年未満だと審査に落ちる？」と不安になる方は少なくありません。
住宅ローン審査では勤続年数が重要な確認項目の一つです。しかし、転職直後だから住宅ローンを申し込めない、あるいは必ず審査に落ちるというわけではありません。
金融機関によって審査基準は異なり、転職の理由、業種、職種、転職前後の収入、雇用形態、今後の収入の安定性などを含めて総合的に判断されます。
この記事では、勤続年数1年未満の方が住宅ローンを申し込む際に知っておきたい審査ポイントと、転職後にできる具体的な対策を解説します。
住宅ローン審査では勤続年数がどれくらい重要？
住宅ローンは数千万円を長期間返済する金融商品です。そのため金融機関は、現在の年収だけでなく、将来にわたって安定した収入が続く可能性があるかを確認します。
国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」では、住宅ローン審査で「勤続年数」を確認している金融機関は93.9％でした。
勤続年数の具体的な基準については、「1年以上」と回答した金融機関が612件で最も多く、「3年以上」が128件、「2年以上」が53件という結果になっています。
つまり、多くの金融機関が勤続年数を確認していることは事実です。
ただし、これは「勤続1年未満なら住宅ローンを利用できない」という意味ではありません。
転職直後でも住宅ローンを組めるケースはある
住宅ローンの申込条件は金融機関によって異なります。
たとえば住宅金融支援機構のフラット35では、公式Q&Aで「最近転職し、給与支給を受けている場合」でも申込みが可能と案内されています。
つまり、勤続年数だけで住宅ローンの可能性を判断する必要はありません。
転職後でも、現在の勤務状況や収入を確認でき、返済能力に問題がないと判断されれば住宅ローンを利用できる可能性があります。
ただし、実際の収入の計算方法や必要書類、審査方法は取扱金融機関によって異なります。
転職直後の住宅ローン審査で見られやすい5つのポイント
1．転職前後の業種・職種
同じ業種・職種への転職で、それまでの経験を活かしたキャリアアップである場合は、転職による収入の継続性を説明しやすくなります。
一方、これまでとは大きく異なる業界・職種へ転職した場合には、現在の勤務先での収入が今後も継続するかを金融機関が慎重に確認することがあります。
重要なのは、単に「勤続3か月だから不利」と考えるのではなく、転職前から現在までの職歴全体で説明できるかです。
2．転職後の年収
住宅ローン審査では年収も重要です。
国土交通省の最新調査では、94.2％の金融機関が年収を審査項目としています。
転職によって年収が増えている場合でも、その金額をそのまま審査上の年収として評価するかどうかは金融機関によって異なります。
転職直後で前年の源泉徴収票が現在の勤務先の年収を表していない場合には、給与明細、雇用条件通知書など、現在の収入を確認できる資料を求められることがあります。
金融機関の指示に従って、現在の収入を正確に申告することが重要です。
3．雇用形態
正社員、契約社員、派遣社員などの雇用形態も金融機関によって評価が異なります。
国土交通省の最新調査では、70.6％の金融機関が雇用形態を審査項目としています。
ただし、正社員でなければ住宅ローンを利用できないと一律に決まっているわけではありません。
勤務状況や年収、返済負担率、他の借入などを含めて総合的に判断されるため、自分の雇用形態を対象としている金融機関を選ぶことが重要です。
4．他のローンと返済負担率
転職直後で勤続年数が短い場合、それ以外の審査項目を整えておくことも重要です。
自動車ローン、カードローン、リボ払いなどがある場合、その年間返済額によって住宅ローンの返済負担率が高くなります。
住宅ローンを申し込む前に、現在利用しているローンの残高と毎月返済額を整理しておきましょう。
年収と借入額の関係については、年収別に住宅ローンはいくらまで借りられるかを解説した記事も参考にしてください。
5．信用情報
転職とは別に、過去のローンやクレジットカードの返済状況も住宅ローン審査へ影響する可能性があります。
勤続年数が短いうえに他の借入が多い、あるいは信用情報に支払い遅延などが登録されている場合には、審査上の懸念材料が複数重なることになります。
住宅ローン審査で確認されるポイントについては、住宅ローン審査に落ちる7つの理由と対策で詳しく解説しています。
転職前と転職後、住宅ローンを申し込むならどっち？
住宅購入と転職の時期が重なっている場合、「転職前に住宅ローンを申し込むべきか、転職後まで待つべきか」という問題があります。
これは一律にどちらが正解とは言えません。
転職前に申し込む場合
現在の勤務先で一定の勤続年数がある場合、これまでの収入実績を金融機関へ示しやすいメリットがあります。
ただし、住宅ローンの審査中や融資実行前に転職する予定がある場合には注意が必要です。
事前審査後に勤務先や収入状況が変われば、金融機関への申告や再確認が必要になる場合があります。転職予定を隠して手続きを進めるのは避けてください。
転職後に申し込む場合
転職後であれば、現在の勤務先と収入条件を前提として住宅ローン審査を受けられます。
一方、勤続年数が短いため、利用できる住宅ローンが限られたり、追加資料を求められたりする可能性があります。
すでに転職している場合は、勤続年数の短さだけを理由に住宅購入を諦めるのではなく、転職直後でも申込みを検討できる金融機関を比較する方が現実的です。
転職直後の住宅ローン申込みで準備したいもの
転職後の収入や勤務状況を金融機関が確認できるよう、必要な資料を早めに準備しておくと手続きを進めやすくなります。
- 現在の勤務先の給与明細
- 雇用条件通知書・労働条件通知書
- 現在の勤務先が分かる書類
- 前年の源泉徴収票
- 他のローン残高が分かる資料
- 購入予定物件の資料
実際に必要となる書類は金融機関によって異なります。事前審査を申し込む前に確認してください。
勤続1年未満なら「待つ」という選択もある
今すぐ購入しなければならない事情がない場合には、一定期間勤務を続けてから住宅ローンを申し込むことも選択肢です。
国土交通省の調査では、勤続年数の具体的な審査基準として「1年以上」を挙げた回答が最も多くなっています。
そのため、転職から1年を経過することで候補となる金融機関が増える可能性があります。
ただし、その間に希望物件が売れてしまう可能性や住宅価格・金利が変化する可能性もあります。
「必ず1年待つ」のではなく、現在申し込める住宅ローンの条件と、待った場合のメリットを比較して判断してください。
1社だけで判断しないことが重要
転職直後の住宅ローン審査で特に重要なのが、1社だけの審査結果で判断しないことです。
金融機関によって勤続年数の考え方や収入の評価方法が異なるため、ある銀行では難しくても別の金融機関では申込みを進められる可能性があります。
ただし、手当たり次第に大量の金融機関へ申し込む必要もありません。
自分の勤務状況に合う候補を絞り、条件の異なる複数の住宅ローンを比較する方法が効率的です。
事前審査を何社に申し込むかについては、住宅ローン事前審査は何社まで申し込めるかを解説した記事も参考にしてください。
まとめ｜転職直後でも住宅ローンを諦める必要はない
住宅ローン審査では勤続年数が重要な審査項目であり、国土交通省の最新調査でも93.9％の金融機関が確認しています。
一方で、転職直後だから住宅ローンを利用できないと一律に決まっているわけではありません。
転職前後の職種、現在の収入、雇用形態、返済負担率、他の借入、信用情報などを含めて総合的に判断されます。
住宅金融支援機構のフラット35でも、最近転職し給与支給を受けている方について申込み可能と案内しています。
勤続年数が1年未満だからと最初から諦めず、現在の条件で利用できる金融機関を確認し、複数の商品を比較してから判断することが大切です。
情報基準日：2026年9月8日
住宅ローンの申込条件、審査基準、必要書類は金融機関によって異なります。実際に申し込む際は、各金融機関の最新情報をご確認ください。
主な確認先
- 国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」
- 住宅金融支援機構「フラット35 Q&A」
- 住宅金融支援機構「フラット35 ご利用条件」
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