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住宅ローンの返済が難しく、任意売却を考えているものの、引越し代や賃貸の初期費用が用意できない。そんなときは、家を売る相談と同時に、転居に必要な金額・支払日・資金の出所を整理することが重要です。「売れたら払えるはず」と考えて賃貸契約だけ先に進めると、売却代金を受け取る前に支払いが必要になり、資金が足りなくなる場合があります。
任意売却をすれば引越し費用が必ず出るわけではありません。売却代金から費用を支払えるかは債権者との調整が必要で、公的な転居支援にも要件があります。本記事では、引越し費用がない場合の準備と、退去・引渡しの日程を決める順番を解説します。
- 売却価格と、自分が自由に使えるお金は同じではありません。
- 費用を確保できても、支払いに間に合う時期に使えるかの確認が必要です。
- 転居先・資金・引渡日を一緒に調整し、未確定の支援を当てにして契約しないようにします。
任意売却の引越し費用は誰が払う？
まず、手元資金で支払う費用と、売却代金から支払うことを相談する費用を分けます。住宅金融支援機構は、所定の任意売却手続きへの協力や個別の状況により、仲介手数料・抹消登記費用などを売却代金から控除できる場合があると案内しています。ただし、これは引越し費用を全員に支給するという説明ではありません。
転居費用については、担当者に「いくらもらえますか」と聞くだけでなく、誰の了承が必要か、何の費用が対象か、どの時点で確定するかを確認してください。売却価格、債権者の判断、債務や物件の状況などによって扱いが異なるため、一律の金額を前提に資金計画を作らないことが大切です。
参考：住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」。売却手続き全体にかかる費用は、任意売却の費用と支払時期で整理しています。本記事では、売却後の暮らしへ移るためのお金に絞って考えます。
引越し代だけでは足りない：必要資金を4つに分ける
引越し業者の見積もりだけを見て準備すると、賃貸契約の初期費用や当面の生活費が抜けがちです。実際に支払う項目を、次の4つに分けて書き出しましょう。物件や契約によって必要な費用は異なります。
| 区分 | 確認する費用 |
|---|---|
| 新居の契約 | 敷金・礼金、仲介手数料、保証料、保険料、前家賃など |
| 荷物の移動 | 運搬、梱包、必要な搬出入作業、家電の移設など |
| 旧居の片付け | 不要品の処分、契約上必要な残置物撤去など |
| 転居後の生活 | 食費・交通費・光熱費、次の収入までの生活資金など |
敷金がない物件でも、保証料や清掃費など別の費用がかかることがあります。募集広告の「初期費用が安い」という印象だけで決めず、契約前に明細を受け取りましょう。新居の家賃と共益費、駐車場代、更新時の支出も確認し、入居時だけでなく毎月払えるかを見ます。
旧居についても、何を撤去するかを自己判断しないでください。買主に引き継ぐ設備や残すことを合意した物がある場合は、その内容を確認します。一方、不要品を置いたままでよいと口頭で聞いただけなら、引渡し前に仲介担当者を通じて契約との整合を確かめることが必要です。
「総額は足りるのに、先に払えない」を防ぐ
次の数字は資金繰りの考え方を示す架空の例です。相場や、任意売却で認められる費用を示すものではありません。
- 賃貸の初期費用：25万円
- 運搬費用：8万円
- 不要品の処分：3万円
- 手元に残す生活資金：10万円
必要な現金は合計46万円です。今使える預金が15万円なら、生活資金を確保した上で31万円が不足します。仮に売却代金から一定の費用を支払う案を相談していても、了承前なら確定した入金には含めません。
さらに、賃貸の初期費用25万円を売却決済より先に払う場合、現在の預金15万円ではその支払日に10万円足りません。最終的な収支と、途中の支払い能力は別です。紙や表に「支払日」「支払額」「その日までに使える現金」を並べ、日付順に残高を計算してください。
売却契約の手付金も、受け取ったから自由に使ってよいとは考えないでください。売却代金の配分や決済時の精算、契約が成立しなかった場合の扱いを含め、仲介担当者と債権者に確認します。説明が曖昧なまま先に使うと、決済に必要なお金が不足するおそれがあります。
公的な転居支援を確認する場合
厚生労働省は、2025年4月の制度変更で住居確保給付金を拡充し、収入が大きく減った方などの家計改善に必要な転居費用を支援する仕組みを案内しています。任意売却をすること自体で受給が決まる制度ではありません。収入・資産、収入減少の事情、転居による家計改善などの確認があります。
持家からの転居でも、最初から対象外だと決めつけず相談してください。大阪府の案内では、持家の維持費と転居後の家賃等を踏まえた家計改善の確認が示されています。ただし、売却代金や残債、世帯の資産をどう扱うかを含め、個別の判定は相談窓口に確認する必要があります。
また、すべての転居費用が対象になるわけではありません。たとえば大阪市の案内では、家財の運搬費や一定の賃貸初期費用などを対象に挙げる一方、敷金・前家賃・家財や設備の購入費は対象外としています。補助が使えても、自己資金で用意する費用が残る可能性があります。
住んでいる市区町村の自立相談支援機関等へ、契約や支払いの前に、対象条件・必要書類・申請の順序・支給方法を確認してください。仲介担当者の説明だけで受給できると判断せず、制度を扱う窓口から確認します。売却による費用確保と公的支援が同じ費用に重なる場合も、両方の窓口へ事情を伝えましょう。
退去日はいつ決める？転居先と引渡日を合わせる順番
任意売却では、引渡時期を関係者と調整しながら進めます。ただし、自分の希望日まで無条件に住めるという意味ではありません。買主の都合、債権者との合意、手続きの進行状況を確認した上で日程を組む必要があります。
- 最初の相談時：手元資金、家族の人数、通勤・通学条件、転居できる時期を伝える。
- 売却の見通しが立った段階：転居先候補の家賃と初期費用、入居審査・入居可能日を確認する。
- 契約前：買主への引渡期限、新居の契約開始日、費用の支払日を並べて調整する。
- 日程と資金が具体化した後：引越し・片付け・鍵の返却などの担当と実施日を決める。
入居審査の結果が出る前に「この日には必ず退去する」と約束したり、売却の決済日が未定なのに取り消しに費用のかかる予約を重ねたりすると、予定変更が難しくなります。契約に進む際は、遅れた場合の扱いと追加費用も確認してください。
すでに期限のある通知や裁判所からの書類が届いている場合は、その期限を最優先で担当窓口へ伝えます。任意売却の相談を始めただけで、別の手続きや期限が自動的に止まると考えないでください。手続き全体の確認には、住宅ローン滞納後の督促・一括請求・競売の流れも参考になります。
転居先の家賃は、売却後の残債返済も含めて決める
引越しができても、新居で毎月赤字が続けば生活の立て直しが難しくなります。住宅ローンの月額と家賃だけを比べるのではなく、売却後に残る債務の返済、共益費、交通費、教育費などを含めた家計を作ります。
たとえば手取り収入25万円、新居の家賃・共益費7万円、それ以外の生活費14万円なら、差額は4万円です。ただし、この4万円をすべて残債返済に充てられるとは限りません。医療費や年払いの保険などの支出、予備費も考慮して、継続可能な金額を相談します。これは計算例であり、債権者が認める返済額を示すものではありません。
任意売却後に残った債務は、売却だけで自動的になくなるわけではありません。残債の見通しと返済相談は、任意売却後の残債の返し方で確認できます。複数の債務があり生活再建が難しい場合は、住まいの相談と法律相談を使い分けましょう。
相談時に確認する5つの質問
「引越し代が出ます」という言葉だけで判断せず、次の質問をして回答を記録すると、後の行き違いを減らせます。未確定の項目は、誰がいつまでに確認するかも決めてください。
- 売却代金から転居費用を支払う相談は可能か。了承するのは誰か。
- 対象となる費用の内訳と、認められなかった場合の代案は何か。
- 資金を使える日はいつか。新居の初期費用の支払いに間に合うか。
- 売却が遅れたり、賃貸の入居審査が通らなかったりした場合はどう調整するか。
- 売却後に残る債務と、新居での家計負担をどのように整理するか。
相談先の役割や契約条件の見方は、任意売却の相談先と業者選びでも整理しています。「必ず費用が出る」「退去日を自由に決められる」などの説明を受けたときこそ、条件や根拠を確認してください。
よくある質問
引越し費用がゼロなら、売却の相談もできない？
費用がないことを最初に伝えて相談してください。準備が整うまで黙って待つより、不足額と期限を共有する方が調整しやすくなります。ただし、相談できることと資金を確保できることは別であり、希望どおりの売却や支援を保証するものではありません。
仲介会社が「引越し代を出す」と言ったら安心？
贈与なのか立替えなのか、後で返す必要があるのか、売却代金から差し引くのかを確認します。支払いの条件、金額、時期、契約が成立しなかった場合の負担まで書面で確認し、理解できないまま署名しないでください。
住み替えを避けて、今の家に住み続ける方法は？
返済条件の見直しなどを借入先へ相談する余地があるか確認します。売却後に賃借する提案を受けた場合も、売却価格だけでなく家賃、契約期間、住み続けられる条件を確認してください。転居しないことだけを優先して、今後払えない家賃を受け入れないことが大切です。
まとめ：必要額と支払日を先にそろえる
任意売却の引越し費用がない場合は、運搬代だけでなく賃貸初期費用・片付け・生活資金まで整理します。その上で、売却代金から費用を支払えるか、公的支援を利用できるか、資金が必要な日に間に合うかを確認してください。
最初の一歩は、手元資金と必要な支出を日付順にまとめ、売却の相談先へ「転居費用が不足している」と伝えることです。転居先と引渡日、売却後の返済を一緒に検討し、生活を続けられる計画に整えましょう。
一次情報と確認日
確認・作業日：2026年10月19日。指定記事日：2026年10月18日。制度の説明は本文中の住宅金融支援機構、厚生労働省、大阪府、大阪市の一次情報を参照しました。自治体の例を全国一律の条件として扱わず、利用条件や支払方法は居住地の相談窓口へ確認してください。
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