住宅ローンが払えない・返済が苦しいときどうする？滞納前にやるべき5つの対策

広告・PR：この記事にはアフィリエイト広告を含みます。

「住宅ローンの返済が苦しい」「来月の引き落としに間に合わないかもしれない」。そう感じたとき、最初にすることは、新しい借入先を探すことではありません。今借りている金融機関へ、返済日より前に相談することです。家計の見直しと並行して動けば、現在の契約で返済方法を変更できるか確認できます。

この記事では、まだ滞納していない方を中心に、返済が苦しくなったときの5つの対策、借り換えが向く場合と向かない場合、相談に必要な情報を整理します。すでに支払いが遅れている場合は、次の返済日まで待たず、金融機関の担当窓口へ連絡してください。

住宅ローンが苦しいときは「一時的な不足」と「続く赤字」を分ける

対策を選ぶ前に、返済が難しい理由と期間を書き出します。急な医療費や一時的な収入減なのか、今後も毎月の赤字が続くのかで、必要な対応が変わるためです。「いつか収入が戻るはず」という見込みだけで返済計画を組まないことが大切です。

• 一時的な不足：支出の増加や収入減がいつまで続くか、具体的な見通しがある。
• 継続する赤字：基本給の減少、退職、生活費の上昇などにより、通常月でも収支が合わない。
• 原因が複数ある：住宅ローン以外の借入れ、教育費、車の費用などが重なっている。

借入時の年収や審査上の返済負担率が適切でも、現在の生活で返し続けられるとは限りません。年収別の借入目安と返済負担率の考え方も参考にしながら、いまの手取り収入を基準に見直しましょう。

対策1｜滞納する前に、借入先へ返済方法の変更を相談する

電話では「返済が苦しいです」だけで終わらせず、理由、収入が減った時期、今後の見込みを伝えます。全資料をそろえることに時間をかけ、連絡そのものを遅らせる必要はありません。まず担当窓口と必要書類を確認し、提出日を決めてください。

住宅金融支援機構は、一定の条件のもとで、返済期間の延長、一定期間の返済額の減額、毎月返済とボーナス返済の内訳変更などを案内しています。利用には審査があり、希望どおりになるとは限りません。民間金融機関の商品は取扱いが異なるため、自分の契約で選べる方法を借入先に確認します。

毎月の負担が軽くなっても、返済期間の延長や一時的な減額によって総返済額が増えたり、減額期間終了後の返済額が上がったりする場合があります。提案を受けたら、変更直後・減額期間終了後・完済までの3つの段階で確認しましょう。参考：住宅金融支援機構「タイプ別返済方法変更メニュー」。

全国銀行協会は、契約に沿って返済・対応している限り、返済条件の変更を相談したことだけで一括返済を求めることはないと説明しています。「相談したら不利になるかもしれない」と連絡を避けるより、状況を正確に伝えることが先です。参考：全国銀行協会の相談FAQ。

対策2｜家計を見える化し、無理なく払える額を出す

直近3か月程度の入出金から、手取り収入、生活に必要な支出、住宅費、その他の返済を整理します。固定資産税や火災保険料、車検など年単位の支出も、年額を12で割って月の負担に含めます。マンションなら管理費・修繕積立金・駐車場代も忘れないでください。

次は、通信費、使っていない定額サービス、車の維持費など、継続して減らせる支出を確認します。保険は保険料だけで判断せず、必要な保障が失われないかを先に確認します。食費や医療費を極端に削る計画は続きにくいため、長く維持できる水準で考えましょう。

家計整理の例：手取り月30万円、住宅ローン以外の必要支出が月22万円、ローン返済が月10万円なら、毎月2万円の不足です。必要支出に年払い費用の積立も含めたうえで、月1万円を見直せても、なお1万円の不足が残ります。「節約すれば何とかなる」とせず、この差額を返済相談で伝えます。これは説明用の仮定で、返済可能額の推奨ではありません。

貯蓄については、今回の不足を埋めた後にいくら残り、同じ不足が続くと何か月で尽きるのかを書き出します。予備費をゼロにしてまで繰上返済する前に、当面の生活と通常返済を維持できるかを確認してください。

対策3｜加入済みの保障や利用できる制度を確認する

病気やけがが原因で収入が減った場合は、住宅ローンに付いている団体信用生命保険（団信）や疾病保障、別に加入している就業不能保険などを確認します。商品によって、対象になる状態、待機期間、必要書類が異なります。

団信があっても、収入減や失業だけで住宅ローンがなくなるわけではありません。基本的な団信は死亡や所定の高度障害などに備えるもので、追加保障の有無と支払条件は契約ごとに異なります。参考：三井住友銀行「団体信用生命保険とは？」。

金融機関や保険会社へ「いまの状態が対象になるか」「いつまでに何を提出するか」を確認し、勤務先や自治体にも利用できる支援がないか相談しましょう。給付の対象・金額・入金時期が確定するまでは、そのお金を必ず受け取れる前提で返済を約束しないことが大切です。

対策4｜借り換えは、審査と費用を含めて判断する

借り換えは新しい住宅ローンで現在のローンを返す方法です。いまの金融機関との条件変更とは異なり、新たな審査があります。収入、他の借入れ、返済状況、物件、健康状態などが確認されるため、「払えなくなったら借り換えればよい」とは考えないでください。

例えば、フラット35の借換融資は、対象ローンの借入れから申込日まで1年以上経過し、申込日前日までの1年間正常に返済していることなどが条件です。滞納後の緊急対策として当然に利用できるものではありません。参考：フラット35「借換えをご検討の方」。

比較では、金利だけでなく、事務手数料、登記関連費用、現在のローンの完済費用などを加えます。返済期間を延ばした結果、月額は下がっても総負担が増える場合があるため、同じ残存期間での比較と期間を延ばした比較を分けましょう。具体的な確認項目は、住宅ローン借り換えの費用・金利差・タイミングで整理しています。

変動金利の返済額が当面変わっていなくても、それだけで将来の負担が変わらないとは判断できません。契約の返済ルールを確認したい方は、5年ルール・125％ルールの注意点も確認してください。

対策5｜赤字が続くなら、住まいの維持と債務の相談を並行する

条件変更や家計改善をしても返済の見通しが立たない場合は、「住み続ける方法」と「住み替える方法」の両方を比較します。判断材料は、ローン残高、現実的な売却見込額、売却費用、引っ越し費用、その後の住居費です。売却価格だけを見て決めないようにしましょう。

売却代金と自己資金で完済できない場合は、担保の解除などについて債権者との調整が必要になります。住宅金融支援機構の任意売却でも、売出価格の確認や抵当権抹消の審査などの手続きが案内されています。自己判断で契約を進めず、借入先へ先に相談してください。参考：住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」。

住宅ローン以外の借金が家計を圧迫している場合は、弁護士などへの法律相談も検討します。個人再生の住宅ローン特則によって住まいを維持できる場合がありますが、要件があり、住宅ローン自体の返済総額をほかの借金と同じように減らす制度ではありません。参考：法テラス「個人再生のメリット・デメリット」。

銀行への相談前に準備しておくもの

• 返済予定表、ローン残高、毎月・ボーナス月の返済額。
• 直近の収入が分かる資料と、収入減や支出増の理由。
• 家計の収支、預貯金、住宅ローン以外の借入残高と返済額。
• 次の返済日までに用意できる金額と、今後の収入見込み。
• 加入している団信・保険の内容、住み続けたいかなどの希望。

電話での伝え方は、「収入が減り、次回以降の返済が難しくなる見込みです。現在の返済額は月○万円で、家計を見直しても月○万円不足します。返済方法の変更について相談したいです」で構いません。分からない項目は分からないと伝え、推測の数字を確定情報として出さないようにします。

住宅ローンの返済が苦しいときのよくある質問

カードローンで今月だけ補えばよいですか？

継続する不足を別の借入れで埋めると、返済先と毎月の負担が増えます。まず借入先への相談と家計整理を優先しましょう。全国銀行協会も、返済のためにさらに借りることを避け、早めに金融機関へ相談するよう案内しています。参考：全国銀行協会「お金を借りる際の心構え」。

ボーナスが減った場合はどう伝えればよいですか？

通常月の収支と、ボーナス返済月に不足する金額を分けて説明します。内訳変更を相談する場合も、通常月の負担が増えた後に払い続けられるか確認してください。

どこに相談するか迷ったら？

契約の変更は借入先が窓口です。整理の仕方に迷う場合は、全国銀行協会のカウンセリングサービスも利用できます。法的整理の必要性を判断したい場合は法律相談につなげましょう。全国銀行協会のカウンセリング窓口はこちら。

今日することは、返済日を確認して借入先へ連絡すること

返済が苦しいときほど、調べるだけで日数が過ぎやすくなります。まず次回返済日、用意できる金額、不足する理由を書き出し、借入先へ連絡しましょう。そのうえで、家計、保障、借り換え、住まい方を順に整理します。必要なのは、今月だけを乗り切る方法ではなく、来月以降も続けられる返済計画です。

情報確認日：2026年9月16日。制度や取扱いは金融機関・契約により異なります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の契約変更や法的手続きの可否を判断するものではありません。