ペアローンで片方が払えない・失業したら？返済継続・借り換え・売却の選択肢

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夫婦や親子で組んだペアローンは、世帯全体では1つの住宅ローンに見えても、契約上は2人がそれぞれ借りる2本のローンです。そのため、片方が失業・休職・離婚などで払えなくなったとき、もう片方の返済を続けるだけでは問題が解消しない場合があります。重要なのは、2本の残高と契約条件を同時に確認し、延滞前に金融機関へ相談することです。

ペアローンは「1本を2人で返す」のではない

ペアローンでは、1つの住宅に対して2人がそれぞれ借入申込みを行い、個別のローン契約を結びます。フラット35のペアローンでも、2つの融資について異なる借入期間や返済方法を設定でき、それぞれが団体信用生命保険へ加入できる仕組みです。

実際の契約では、双方が互いの連帯保証人になる商品や、同じ住宅へ抵当権が設定される商品があります。保証関係や期限の利益に関する条項は金融機関・商品で異なるため、一般論だけで判断せず、金銭消費貸借契約書と金融機関の説明書を確認してください。

ペアローンと収入合算の基本的な違いは、ペアローンと収入合算の比較記事で整理しています。

片方が払えないと何が起こる？

もう片方のローンだけ払っても延滞は解消しない

一方の返済口座が残高不足になれば、その人のローンは延滞となります。世帯として同じ家に住み続けていても、もう一方のローンが正常返済であることだけでは、延滞した契約の問題は解消しません。

契約によっては2人の債務に影響が及ぶ

フラット35のペアローンは、一方が返済を怠るなどして債務の一括返済を求められる場合、もう一方も自分の債務について一括返済を求められると注意喚起しています。民間金融機関の商品も条件は一律ではありませんが、同じ物件を担保に2本のローンを組む以上、一方だけの問題として放置しないことが重要です。

売却には2人と金融機関の調整が必要になる

共有名義の住宅を売るには原則として共有者全員の合意が必要です。売却代金で2本のローンを完済できない場合は、抵当権を外すために金融機関との調整も必要になります。片方だけが「売りたい」と決めても、通常は単独では進められません。

片方の収入が減った直後にやること

1. 2本の返済日・返済額・残高を一覧にする
   毎月返済とボーナス返済、固定資産税、管理費・修繕積立金も含めて月間住居費を出します。
2. 収入減の期間を3段階で想定する
   3か月、6か月、1年の各ケースで、預貯金がいつまで持つかを計算します。
3. 両方の契約書と団信を確認する
   債務者、連帯保証、担保、期限の利益、団信の保障対象を確認します。
4. 延滞前に借入先へ相談する
   片方だけでなく、ペアローン全体の家計状況と再就職・復職見込みを伝えます。
5. 維持・借り換え・売却を同じ数字で比較する
   月々の返済だけでなく、総返済額と売却後の住居費まで比較します。

検討できる4つの選択肢

返済条件変更の具体例は、住宅ローンの返済期間延長と返済額軽減で解説しています。失業・収入減が原因なら、退職後に行う返済相談の順番も確認してください。

団信が適用される場合も「両方がゼロ」とは限らない

ペアローンでは、一般にそれぞれが自分のローンについて団信へ加入します。フラット35も、一方に万一のことがあってその人の団信が適用されても、もう一方は自分の債務を返済し続ける必要があると案内しています。

ただし、金融機関によってはペアローン向けの連生団信など、保障の仕組みが異なる商品があります。死亡・高度障害・がん・就業不能など、原因ごとに支払条件が違うため、団信の保障対象と対象外を確認し、契約中の保険約款を優先してください。失業だけで団信が適用されるとは限りません。

離婚が原因で片方が払わない場合

離婚届を提出しても、住宅ローン契約は自動的に変わりません。「家を出た側は払わない」「住み続ける側が全部払う」と2人で決めても、金融機関の承諾がなければ契約上の債務は残ります。

住み続ける側が単独で借り換える、住宅を売却する、一定期間は従来どおり返済するといった選択肢を比較します。詳しくは離婚時のペアローン・名義変更・売却をご覧ください。

金融機関への相談前にそろえる資料

全国銀行協会の相談室は、住宅ローンなどの返済に困る個人向けに無料のカウンセリングサービスを案内しています。返済条件変更で継続できる可能性がある場合は銀行との交渉を提案し、債務整理が必要な場合は適切な相談先を紹介するとしています。

やってはいけない3つの対応

高金利の借入で返済をつなぐ

カードローンやキャッシングで住宅ローンを払うと、家計全体の利息負担が増えます。まず住宅ローンの借入先へ条件変更を相談してください。

片方にだけ任せて連絡を断つ

契約が2本あるため、返済口座や金融機関からの通知も別々です。夫婦関係が悪化していても、延滞・督促の事実を共有しないと対応が遅れます。すでに延滞している場合は、督促・一括請求・競売までの流れを確認してください。

金融機関に無断で名義や負担割合を決める

登記名義、ローン債務、実際の返済負担は別の問題です。贈与税など税務上の論点が生じる場合もあるため、長期的に一方が全額負担する場合は金融機関や税理士等へ確認してください。

まとめ：ペアローンは2本同時に整理する

ペアローンで片方が払えなくなったら、もう片方の返済だけを続けて様子を見るのではなく、2本の契約・残高・保証関係・団信を同時に確認します。収入減が一時的なら立替や条件変更、長期化するなら借り換えや売却も含めて比較してください。

返済方法変更には審査があり、希望どおりにならない場合があります。延滞が始まる前に借入先へ相談し、家計が6か月後・1年後も維持できるかを基準に判断することが大切です。