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住宅ローンに加えて、マンションの管理費や修繕積立金まで払うのが難しくなったときは、住宅ローンの借入先と、管理費等の請求窓口へ、それぞれ早めに連絡してください。銀行に相談しても管理費の支払いが自動で変わるわけではなく、管理会社への相談だけで住宅ローンが猶予されるわけでもありません。
大切なのは、ローン返済額だけでなく「住み続けるための費用全体」を把握することです。本記事では、分譲マンションに住む所有者に向けて、不足額の出し方、相談先の分け方、滞納がある場合や売却を考える場合の確認手順を整理します。
- 銀行と管理組合は別の相手。両方の支払日・金額を確認する。
- 今月分と過去の滞納分を分けて、続けられる支払計画を考える。
- 減額相談だけで家計が改善しない場合は、住み替えも比較する。
管理費・修繕積立金を含めた住居費はいくら？
住宅ローンが月9万円でも、住居費が月9万円で済むとは限りません。管理費、修繕積立金、駐車場使用料などが毎月かかり、固定資産税や保険料など年単位の支払いもあります。値上げの通知や臨時の負担について決まった事項があれば、それも家計の見通しに入れます。
管理費と修繕積立金は名前が似ていても、家計表では別欄にしておくと、増減や未払いを把握しやすくなります。請求明細、通帳、管理規約、総会資料などで実際の金額と支払日を照合してください。駐車場を解約する案も、解約条件や車を手放した後の移動費まで確認してから判断します。
| 費用 | 仮の月額 |
|---|---|
| 住宅ローン | 90,000円 |
| 管理費 | 12,000円 |
| 修繕積立金 | 18,000円 |
| 駐車場 | 10,000円 |
| 税金・保険等への取り分け | 15,000円 |
| 合計 | 145,000円 |
上の表は当サイト独自の仮定例です。相場や特定マンションの実績ではありません。この例ではローン以外に55,000円が必要で、住居費全体は月145,000円になります。税金・保険は月払いと限らないため、実際の支払月に必要額が残るよう、取り分けとは別に支払予定も管理しましょう。
銀行と管理組合、どちらへ相談すればよい？
結論は両方です。一方だけへの相談を済ませて安心せず、請求元ごとに担当者・次の支払日・相談結果を記録します。同じ口座から引き落とされていても、契約や請求の相手まで同じとは限りません。
住宅ローンは返済中の金融機関へ
借入先には、管理費等も含めた住居費と家計の不足額を伝えます。住宅金融支援機構は、返済が難しい場合の返済方法変更について、返済中の金融機関への相談を案内しています。適用には審査があり、希望した変更が認められるとは限りません。民間銀行を含むすべての契約に同じ制度があるわけではないため、自分の借入条件で確認してください。
期間延長や一時的な減額などの提案を受けたら、当面の月額だけでなく、変更終了後の月額・完済時期・今後の総支払額も確認します。参考：住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」。準備は住宅ローン返済相談の必要書類も活用できます。
管理費等は請求書に記載された窓口へ
管理会社が窓口になっているなら、まず請求書や督促状の連絡先へ、未払いの内訳と支払相談の手順を確認します。自主管理などの場合は管理組合の指定窓口へ連絡します。管理会社の担当者が、減免や分割などを単独で決められるとは限りません。誰が判断し、どの手続きが必要かを聞いてください。
マンション管理センターの案内でも、管理業者の対応には委託契約等による限度があることが説明されています。連絡した事実だけを合意と扱わず、支払日や金額を変更する場合は、権限のある相手との確認内容を記録しておきます。
払える金額は「今月分」と「滞納分」を分けて出す
すでに未払いがある場合、滞納分を少しずつ払っていても、今月分が未払いになれば残高が減らないことがあります。通常の月々の支払いと、過去の未払いを解消する支払いを分けて、毎月いくら必要か計算しましょう。
たとえば管理費・修繕積立金が合計月3万円、過去の未払いが18万円と仮定します。仮に滞納分を12回で返す計画を相談するなら、単純計算では通常分3万円に1万5,000円を加え、月4万5,000円が必要です。これは分割が認められるという意味ではなく、遅延損害金やその他費用も含めない家計検討用の計算です。
この月4万5,000円と住宅ローン、生活費を同時に払えるか確認します。認められる見込みのない減額や、まだ決まっていない収入を前提に約束しないことが大切です。難しい場合は「今は毎月いくら不足し、いつ回復する見通しなのか」を伝え、他の選択肢も含めて相談します。
相談前にそろえる資料と、伝える内容
全部の資料がそろうまで連絡を待つ必要はありません。先に支払いが難しい状況を伝え、必要書類と提出先を確認してください。個人情報を含む資料は、相談先が指定する安全な方法で共有します。
- 住宅ローン：返済予定表、残高、月額、次回返済日、ボーナス加算。
- 管理費等：最新の請求明細、未払いの対象月・項目・金額、督促状。
- 家計：世帯の手取り収入、必要生活費、預金、年単位の支払予定。
- 今後の変化：修繕積立金の改定通知、収入回復の時期と根拠。
「少し待ってほしい」だけでなく、支払える時期と金額、通常分も同時に払えるかを具体的に説明します。入金が遅れただけなのか、毎月赤字が続いているのかも分けましょう。電話した日、相手の名前、回答、次の連絡期限を一つのメモにまとめると、複数の相談先との行き違いを減らせます。
請求額に疑問があるときは、対象月、元の金額、遅延損害金等の計算や根拠を確認します。金額の争いと、生活上払えない事情は分けて伝え、必要に応じて弁護士等へ相談してください。自己判断で請求書を無視する対応は避けましょう。
滞納を放置するとどうなる？「何か月なら大丈夫」と考えない
マンション管理センターは、管理費等の滞納について、督促や法的措置の検討を案内しています。別の相談事例では、支払督促、調停、少額訴訟などの手段も紹介されています。どの対応が取られるかは状況によるため、「少額だから何も起こらない」「この月数までは安全」とは決められません。
裁判所や弁護士から書類が届いている場合は、通常の請求書と区別し、書類名・期限・連絡先を確認してください。銀行と返済相談中であっても、別の請求に関する手続きが自動的に止まるとは限りません。対応方法が分からないときは、書類を持って法律相談につなげます。
管理規約については、国土交通省の標準管理規約だけで自分のマンションの取り扱いを決めないことも重要です。標準管理規約は規約作成等の参考となるもので、実際の規約・決議・個別事情を確認する必要があります。インターネットで見た一般的な説明を、そのまま自分の支払条件だと考えないようにしましょう。
ローンを減額しても厳しい場合は住居費全体を見直す
最初の例で住宅ローンが月9万円から仮に7万円になっても、他の費用が変わらなければ、住居費は月12万5,000円です。さらに滞納分の支払いを月1万5,000円と仮定すると、必要額は月14万円になります。ローンだけを見て「2万円下がったから解決」と判断しないようにしましょう。
収入が戻る時期が見えず、毎月の赤字が続く場合は、住み続ける案と売却・住み替えの案を同じ条件で比較します。現在の住居費、売却後に残る債務の見込み、新居の家賃、引越しや契約にかかる初期費用を並べます。新居が遠くなるなら通勤費なども加えてください。
維持のために預金を使う案では、何か月続けられるかを計算し、再検討する時期を決めておきます。使える資金がなくなってから動くより、費用や日程を比較できるうちに情報を集める方が、家計の判断材料をそろえやすくなります。
売却を考えるなら管理費等の未払いも最初に伝える
売却相談では住宅ローン残高だけでなく、管理費等の未払い、請求の進み具合、増額予定も隠さず伝えてください。未払いがある場合にどう処理するか、誰へいくら支払うかを整理せず、売却価格だけを見て資金が足りると判断しないことが大切です。
売却代金から費用や各支払いを差し引いた後の見込み額を、不動産会社や関係する窓口と確認します。管理費等を買主が当然すべて引き受ける、任意売却なら必ず免除される、といった前提は置かないでください。法的な負担関係に疑問がある場合は専門家へ確認します。
通常の売却で住宅ローンの完済が難しい場合は、任意売却も含めた相談が必要になることがありますが、成立や残債の免除が保証されるものではありません。手順は住宅ローン返済中の家を売る際の確認事項、費用は任意売却の費用と支払時期も参考にしてください。
よくある質問
住宅ローンだけ払っていればよいですか？
管理費等の問題が解消するわけではありません。銀行と管理費等の請求窓口にそれぞれ相談し、生活を維持しながら支払える計画を確認します。この記事では一律の支払順位は指定しません。
管理会社に電話すれば分割払いにできますか？
電話だけで当然に認められるものではありません。判断する相手、必要な手続き、通常分と滞納分を含めた条件を確認します。相談が成立する前から、支払日や金額が変わったと考えないでください。
家族に知られずに相談できますか？
連絡方法の希望は窓口へ伝えられますが、郵便や手続きなどもあるため、秘密が保たれると保証はできません。共有名義や保証関係などで家族の関与が必要な場合もあります。必要な範囲と連絡方法を先に確認しましょう。
まとめ：相談先を分け、住居費全体で判断する
住宅ローンと管理費・修繕積立金が苦しいときは、両方の窓口へ連絡し、今月の支払いと滞納分を分けて整理します。変更後のローンだけでなく、管理費等や税金を含めた家計で、住み続けられるかを確認してください。赤字が続くなら、住み替えも並行して比較しましょう。
一次情報と確認日
確認日：2026年10月10日。制度・管理に関する案内は以下を確認しました。数値例は当サイト独自の仮定で、特定のマンションの費用や承認済みの支払条件ではありません。
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