住宅ローンとカードローンの返済が苦しいときは？借金全体の整理と相談手順

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住宅ローンは何とか払っているものの、カードローンやリボ払いまで重なって家計が回らない。返済日に足りない分を別の借入で補っているなら、住宅ローンだけでなく、借金全体の残高・返済額・生活費を一緒に整理することが先決です。今月の引き落としに間に合っても、借入残高が増え続けていれば負担が解消したとはいえません。

この記事では、住宅ローンと他の返済を抱える方が、家計を整理し、銀行・借金の相談窓口・住まいの相談先を使い分ける手順を解説します。家を売ることを最初から前提にせず、住み続ける案が現実的かを数字で確認しましょう。

住宅ローン以外の返済を1枚にまとめる

最初に、住宅ローン、カードローン、クレジットカードのキャッシング、ショッピングのリボ・分割払いなどを契約ごとに書き出します。いずれも家計から支払うものですが、契約の種類や相談先は同じとは限りません。夫婦で管理を分けている場合も、同意を得て世帯全体の支払いを確認します。

必要な項目は、契約先、残高、適用金利や手数料率、毎月の支払額、次の支払日、遅れている金額です。分かれば完済予定も書きます。アプリに表示される「あといくら使えるか」は借入可能な枠であり、自分の預金ではありません。家計表の収入や貯蓄に加えないでください。

• 残高：いつの時点の数字かをそろえる。
• 支払額：最低額だけでなく、現在設定している引落額を確認する。
• 支払日：給料日との前後関係を並べる。
• 新規利用：返済した後に再び借りた額や、新しくリボにした利用分も書く。
• 通知：督促や期限付きの書面は捨てず、差出人と期限を控える。

残高が分からない契約は、明細や契約先の案内で確認します。資料がそろわないことを理由に相談を遅らせる必要はありません。「この契約は現在の残高を確認中」と区別すれば、確定している数字から話を始められます。

毎月払えていても、借金が増えていないかを見る

返済日には入金できていても、生活費を別のカードで支払い、その利用分を翌月へ繰り越していると、家計の不足が見えにくくなります。通帳の残高だけでなく、月初と月末の借入残高、新たに使った金額を比べてください。残高が下がらない理由が、利息なのか追加利用なのかを分けることが大切です。

金融庁は、借入前に必要性、無理のない返済、金利・手数料を含む契約内容を確認するよう案内しています。返済のために新たに借りる前にも、同じ確認が必要です。参考：金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」。

家計表は「生活に使った額」と「今月口座から落ちた額」を混同しないようにします。たとえば今月の食費をカード払いにした場合、支払日は翌月でも、今月の生活費として発生しています。すでに生活費に計上した買い物を、カード引落時にもう一度同じ費目へ足すと二重計上になります。生活の収支表と、実際の入出金予定表を分けると整理しやすくなります。

手取り32万円の家計なら、どこが不足する？

次は当サイト独自の仮定例です。世帯の手取り32万円、住宅ローン9万円、その他の返済5万円、通常の生活費18万円とします。その他の返済5万円は過去の借入等に対する支払いで、生活費18万円と重複しない前提です。実際の平均額や借入条件を示すものではありません。

項目	毎月の仮定額
手取り収入	320,000円
住宅ローン	90,000円
その他の返済	50,000円
生活費	180,000円
通常月の差額	0円

この状態で、上表に含めていない税金・保険料などが年間24万円あれば、月平均2万円、年間24万円の不足です。毎月の引き落としだけを見て「ぎりぎり払えている」と判断すると、年払いの時期に追加借入が必要になってしまいます。ボーナスが確実でない場合は、その全額を穴埋めに使える前提にしないでください。

仮に何らかの見直しでその他の返済が月5万円から3万円になれば、通常月には2万円残ります。しかし、この例では年払い分に相当するだけで、予備費はまだありません。月額が下がった理由が返済期間の延長なら、完済までの負担が増えていないかも確認します。減額が認められることや、これだけで解決することを示す試算ではありません。

住宅ローンの銀行には「他の返済も含めた不足」を伝える

住宅ローンの返済条件については、借入先へ相談します。住宅金融支援機構も、返済に困った場合の変更手続きを返済中の金融機関へ相談するよう案内しています。変更には審査があり、希望どおりにならない場合や、総返済額が増える場合があります。機構の対象融資の案内を、すべての銀行に共通する制度と考えないでください。

相談では「住宅ローンだけなら払える」と切り離さず、他の返済と生活費を含めた実際の収支を伝えます。毎月払える金額を大きく見せても、変更後の家計が続かなければ再び不足します。希望する減額期間、その後の収入見通し、他の相談先に連絡しているかも整理しておきましょう。

相談や申請をしただけで返済額が変わるわけではありません。変更が成立するまでの支払い、次回の引き落とし、必要書類と回答時期を確認します。準備は住宅ローン返済相談の必要書類にまとめています。

借金全体の相談と、住まいの相談は窓口を分ける

住宅ローンの条件を変えても他の返済が続けられない場合は、借金全体を扱う相談が必要です。金融庁の公式ページでは、全国の財務局や自治体などの多重債務相談窓口を案内しています。住んでいる地域の窓口と受付方法を確認し、契約先の一覧と家計表を用意してください。

法律上の整理方法や、自宅を残せる条件の判断は弁護士など法律の専門家に相談します。住宅金融支援機構の案内にも、他の返済を抱えて継続が難しい場合の法律相談への言及があります。住まいの売却を扱う会社への相談だけで、他の借金の法的な問題まで解決すると考えないことが重要です。

• 住宅ローンの契約変更：現在の借入先へ相談。
• 複数の借金や法律上の整理：公的相談窓口や法律の専門家へ相談。
• 自宅の売却価格・住み替え：住まいの売却を扱う相談先へ確認。

任意整理と住宅ローンの関係は住宅ローンを抱えた場合の任意整理の考え方で扱っています。本記事は相談前の家計整理が中心です。どの手続きを選ぶかは、債務、収入、担保、保証人などの事情を確認したうえで判断する必要があります。

おまとめ・借り換えは月額だけで判断しない

返済先をまとめる提案や、金利が下がる見積もりを受けても、月々の支払いだけで決めないようにします。新たな借入額、費用、適用金利、返済回数、総支払額を比較してください。返済先が一つになっても、生活の赤字が残れば、別の借入が再び増える可能性があります。

特に確認したいのは、今ある債務のどこまでが対象か、実行日に誰がいくら返すのか、手元に現金が必要かです。住宅ローンの借り換えで他の借金も自動的にまとめられるわけではありません。対象となる使途や条件は商品ごとに異なるため、申告内容を正確に伝え、対象外の資金を混ぜないでください。

自宅を新たに担保へ入れる提案では、単なる月額の軽減とは別の検討が必要です。契約内容と、払えなくなった場合の影響を確認し、必要に応じて契約前に法律の専門家へ相談します。「審査に通ること」と「その後も家計が続くこと」は分けて考えましょう。

住み続ける案が成り立たないときの比較

家計の見直しや返済相談をしても赤字が長く続く場合は、住居費全体を比較します。自宅を維持する案では、住宅ローンだけでなく、税金、保険、管理費、修繕費も必要です。売却・住み替え案では、売却価格の見込み、ローン残高、売却費用、引越しと新居の初期費用、転居後の家賃を並べます。

売却価格からローン残高を引いた額を、そのまま他の借金に使えるお金と考えないでください。諸費用を精算すると手元に残る金額は変わります。売却で住宅ローンを完済できない場合の手順は住宅ローンが残る家を売る手順、売却後の負担は任意売却後の残債と返済相談を参照してください。

売却によって住宅ローン以外の借金が自動的に消えるわけではありません。住まいの相談先へ資金の見積もりを求めると同時に、債務全体の相談先にもその案を共有します。将来の売却代金を当てにして今の返済について一方的な約束をせず、時期と金額が未確定であることを伝えましょう。

相談までに避けたい思い込み

家を守るためなら、借り足しを続けてもよい？

借り足しで今月を乗り切れても、翌月の返済と生活費が不足すれば負担は積み上がります。利用枠が残っていることを返済余力と考えず、いつから不足しているのかを整理して相談してください。

金利が高いものだけ先に返せばよい？

余裕資金がある場合の比較と、複数の支払いが既に難しい状態では判断が異なります。期限のある通知や生活維持に必要な費用も含め、個別事情を相談先に伝えてください。本記事だけを根拠に、一部の支払いを止めたり特定の債務へ資金を集中させたりしないようにします。

相談したら、必ず家を手放すことになる？

相談の時点で結論が決まるものではありません。家を残したい希望を伝えたうえで、返済の継続可能性と利用できる対応を確認します。希望だけでなく、変更後の月額を実際に払えるかまで検討することが必要です。

まず借金一覧と、次の支払日をそろえる

住宅ローンとカードローンの返済が重いときは、借入先ごとの残高を集め、生活費と年払い費用を含めた不足額を確認します。そのうえで住宅ローンの借入先と借金全体の相談窓口へ連絡し、住まいの維持が難しい場合は売却後の生活も比較しましょう。全資料の完成を待つより、次の支払いが難しいと分かった時点で連絡することが大切です。

一次情報と確認日

確認日：2026年10月14日。家計の数値は当サイト独自の仮定です。契約変更や法律上の手続きの可否は、契約内容と個別事情により異なります。

• 金融庁：多重債務者対策・貸金業法等について
• 住宅金融支援機構：月々の返済でお困りになったとき