住宅ローンの連帯保証人に請求が来たら？契約確認・返済相談・売却の進め方

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家族や元配偶者の住宅ローンについて、連帯保証人になっている自分にも請求が届いた。「借りた本人に先に請求してほしい」「家を売れば支払いは終わるのでは」と考えても、通知を放置するのは避けましょう。まず、自分の契約上の立場、請求の根拠と内訳、回答や手続きの期限を確認する必要があります。

連帯保証の責任と、自分が実際に払える金額は別の問題です。内容を確かめる前に新しい借入れで支払ったり、無理な返済を約束したりせず、資料をそろえて債権者や弁護士へ相談してください。売却を検討する場合も、所有者・債権者との調整と、売却後に残る債務の確認が欠かせません。

連帯保証人は「本人が払わないから関係ない」と言えない

法テラスは、連帯保証人には、債権者にまず主たる債務者へ請求するよう求める権利や、先にその財産へ執行するよう求める権利がないと説明しています。したがって「まず本人から回収してください」という理由だけで、支払期日の来た保証債務の請求を拒めるとは限りません。

ただし、届いた請求がすべて正しいと決めつける意味ではありません。保証契約の成立、保証の範囲、返済済みの額、請求先の権限などに疑問があれば、契約資料を持って弁護士に確認します。参考：法テラス「債務、貸付」。

家族間で「迷惑をかけない」「自分が全部払う」と約束していても、それだけで金融機関との契約内容が変わったと考えないでください。離婚や別居、住まいからの転出があった場合も、現在の保証契約がどうなっているかを金融機関に確認する必要があります。

連帯保証人・連帯債務者・物上保証人を区別する

書類を見る際は、家族内での呼び方ではなく契約上の表示を確認します。「名前を書いた」「土地を担保に出した」という記憶だけでは、どこまで責任を負う立場なのか判断できません。

• 連帯保証人：他の人の債務を連帯して保証している立場かを確認します。
• 連帯債務者：自分自身も借主として返済義務を負っている契約かを確認します。
• 担保提供者：所有する不動産を担保に提供しているか、別に保証契約も結んでいるかを確認します。

これらは重なっている場合もあります。ペアローンでは自分の借入れと相手の借入れについての保証を分けて確認しましょう。一方のローンだけを見ると、家計全体の負担や担保の関係を見落とすおそれがあります。関連する整理は、ペアローンで片方が払えない場合の選択肢で確認できます。

請求書で確認する5項目

電話だけで説明を受けた場合も、請求の内容を確認できる書面を求めてください。通知の記載と手元の契約書が一致しないときは、自己判断で処理せず、その違いを相談時に伝えます。

差出人や振込先に不審な点があれば、通知に書かれた番号だけを使わず、元の金融機関の公式窓口へ確認します。債権者や担当窓口が変わったと言われた場合は、その経緯と連絡先を確認してください。知らない相手へ本人確認書類や資産資料を送る前に、相談先の正当性を確かめることが大切です。

一括請求の通知が含まれている場合は、住宅ローンの一括請求通知が届いたときの対応も参照できます。ただし、借主本人への通知と保証人への通知では契約上の立場が異なるため、自分宛ての書類を基準に確認します。

払えないときは、自分の家計を別に整理する

借主の収支だけでなく、保証人である自分の収入・生活費・預金・ほかの返済も整理します。請求額が大きいと焦ってしまいますが、生活費を無視した分割払いを約束しても、続けられなければ再び問題になります。

架空の家計例として、手取り月28万円、必要生活費22万円、自分の借入返済3万円なら、差額は3万円です。ここから年払いの保険や税金、急な医療費などへの備えが必要な場合、3万円全額を追加返済に回せるとは限りません。これは家計整理の例であり、債権者がこの金額で分割払いを認めるという意味ではありません。

相談時には「今は全額を払えない」という事実に加え、収入と支出の内訳を示します。一方、請求の法的根拠や時効などに疑問がある場合は、返済の約束や一部の支払いをする前に弁護士へ確認してください。事情により判断が変わるため、一般的な記事だけで結論を出さないことが必要です。

借主と連絡が取れない場合も、本人の返事が来るまで自分宛ての期限を放置しないでください。分かる資料だけでも整理し、通知を受けた保証人として相談を進めます。

家を売れば連帯保証の負担はなくなる？

売却で返済に充てられる金額と、請求されている債務の額を比較する必要があります。住宅金融支援機構は、返済の継続が困難な場合、任意売却で残債務の圧縮を検討する方法を案内しています。売却自体が残債の免除を意味するわけではありません。参考：住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」。

たとえば、精算対象の債務が2,500万円、売却価格が2,200万円、売却代金から支払うことが認められた費用が100万円という仮定なら、返済に回るのは2,100万円で、差額は400万円です。実際には精算日までの利息・損害金や費用で数字が変わるため、この例のように単純に決まるとは限りません。

このとき「400万円を借主と保証人で200万円ずつに分ければよい」と自分たちだけで決めないでください。残る債務と保証の範囲、誰にどのような請求が続くか、返済条件を債権者へ確認します。家族間で負担を決めることと、債権者との合意は別です。

また、保証人だからといって他人名義の家を自分だけで売却できるとは考えないでください。所有者の意向、担保権を持つ債権者との調整、売却条件の確認を進めます。任意売却後の生活設計は、任意売却後に残った債務の返済相談も参考になります。

法律相談と住まいの相談を使い分ける

保証債務の有効性や範囲、裁判への対応、払えない場合の法的な整理は弁護士などの法律相談で確認する事項です。売却価格の見通し、販売方法、引渡時期、転居の準備は住まいの相談先で具体化します。片方の相談だけで、すべてが解決するとは考えないでください。

特に借主と保証人の利益が一致しない場合は、借主が相談している専門家の説明だけで自分の対応まで決まったと考えず、自分の立場についても確認しましょう。相談する際は、契約書・請求書・返済履歴・家計表に加え、家族間で交わした書面があれば持参します。

法テラスでは法制度や相談窓口を案内しています。無料法律相談等には利用要件があるため、費用面が不安な場合は利用条件も確認してください。自分で資料を完全にそろえられなくても、通知の期限が迫っているなら、そのことを先に伝えて相談します。

相談前にまとめるメモ

• 誰の、どの住宅ローンについて保証したのか。
• 今回の通知が届いた日、請求額、回答期限。
• 借主と連絡が取れるか、現在の返済状況を把握しているか。
• 自分の毎月の収入・必要支出・ほかの借入れ。
• 住宅の名義、ローン残高、分かる範囲の売却価格の見通し。
• 離婚、別居、病気、失業など、対応に影響する事情。

分からない項目は推測で埋めず、「未確認」として相談時に伝えれば大丈夫です。数字を小さく見せたり、都合の悪い通知を隠したりすると、適切な判断が難しくなります。家計の相談と売却の相談で異なる数字を使わないよう、基準日もそろえてください。

よくある質問

請求が届いたら、自分の財産をすぐ処分すべき？

請求の内容や今後の手続きが分からない段階で、慌てて売却・名義変更・贈与などを進めないでください。生活維持や法的な対応に影響する可能性があるため、まず資料を持って弁護士へ相談します。

借主が売却を嫌がっている場合は？

保証人の希望だけで所有者の不動産を売却する前提にはできません。自分への請求への対応と、所有者が行う売却の検討を分けて進めます。意見が対立している事情も含めて法律相談で確認し、無理に署名を求めたり書類を代筆したりしないでください。

電話で分割払いを相談したら、期限は延びる？

相談しただけで変更が成立したとは考えないでください。合意した金額、期日、対象となる債務、書面の有無を確認します。裁判所からの書類があるときは、債権者との相談とは別に、その手続きへの対応が必要かを専門家へ確認してください。

まとめ：契約・請求・家計の3つを確認して相談する

住宅ローンの連帯保証人に請求が届いたら、借主だけの問題と考えず、自分宛ての通知と保証契約を確認します。その上で、請求の内訳と期限、自分の家計を整理し、無理な約束をする前に相談してください。

売却を検討する場合は、返済へ回る金額と残る債務、所有者や債権者との調整を確認します。法律上の判断と住まいの検討を並行し、自分の生活も守れる対応を具体化しましょう。

一次情報と確認日

確認・作業日：2026年10月19日。指定記事日：2026年10月19日。本文中の法テラスと住宅金融支援機構の一次情報を参照しています。保証の責任・請求の有効性・返済条件は個別の契約と事情で異なります。数値例は架空の説明用計算です。