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住宅ローンの引き落としを優先した結果、固定資産税の納付書が残っている。税金を払うと、今度はローンや生活費が足りなくなる。そのような場合は、納付書に記載された自治体の納税相談窓口と、住宅ローンの借入先へ並行して相談することが出発点です。一方への相談だけで、もう一方の支払いまで変更されるわけではありません。
この記事では、固定資産税・都市計画税と住宅ローンの負担が重なった方に向けて、通知の確認、納税相談、家計の組み直し、売却を検討する場合の注意点を整理します。税率や税額の計算ではなく、すでに請求された金額を払うのが難しいときの行動を扱います。
- 納税とローン返済は別の手続き。両方の窓口へ状況を伝える。
- 「相談中」「少額を払った」だけで差押え等が止まるとは考えない。
- 売却を考える場合も、滞納額や差押えの有無を隠さず共有する。
まず納付書・督促状を時系列で並べる
封筒を開けるのがつらくても、最初に差出人、税目、年度、未納額、納期限、連絡先を確認します。固定資産税と都市計画税が同じ通知に記載されている場合は、その内訳も控えます。住民税や保険料など別の請求がある場合は混ぜず、別の行に記録してください。
元の納付書に書かれた金額と、現在必要な納付額が同じとは限りません。延滞金の有無や金額、使用できる納付書、支払方法は担当窓口で確認します。ネット上の一般的な日数表だけで「まだ大丈夫」と判断せず、自分に届いた通知の内容を優先しましょう。
- 納期限前：いつ、いくら不足する見込みかを伝える。
- 納期限後：未納となっている年度・期別と、現在の請求額を確認する。
- 差押え等に関する通知がある：通知名、対象財産、回答や手続きの期限を控え、記載の窓口へ連絡する。
銀行からの返済案内や督促も別に並べます。「税金の通知」と「住宅ローンの通知」を一つの問題として放置すると、どこへ何を確認すべきか分からなくなります。連絡した日、担当部署、次に必要な資料、次回の連絡日を一緒に残すと、家族との共有にも役立ちます。
固定資産税が払えないときは自治体へ納税相談
最初の相談先は、納付書等に記載された納税・収納担当です。税額の内容に疑問がある場合の窓口と、支払い方法を相談する窓口が分かれていることもあります。「住宅ローンもあり、一括納付が難しい。利用できる猶予制度や必要な手続きを確認したい」と伝えると、相談の目的が明確になります。
自治体の案内には、一定の事情や要件に応じた徴収猶予や換価の猶予があります。例えば大阪市は、病気、事業の休廃止、著しい損失等による納付困難について徴収猶予を案内しています。また、一度に納付すると生活の維持などが難しくなる場合の申請による換価の猶予も案内しています。どちらも審査があり、自動的に認められる制度ではありません。
猶予の種類によって対象、効果、申請期限、必要書類が異なります。「分けて払いたい」という相談と、法令上の猶予が認められた状態は同じではありません。自分の案件でどの手続きが必要か、決定まで何をするか、延滞金や滞納処分がどう扱われるかを確認してください。大阪市の例を他の自治体の個別判断へそのまま当てはめることも避けましょう。
参考：大阪市「納税の猶予制度」。西宮市も、猶予の申請に収支や財産などを明らかにする資料が必要と案内しています。相談前に準備範囲を確認し、全てがそろうまで連絡を先延ばしにしないことが大切です。
住宅ローンは借入先へ別に相談する
税金の支払いを相談しても、住宅ローンの引き落とし額や返済日は変わりません。銀行には、ローン以外の年払い支出も含めた家計を示し、現在の返済を続けられるか相談します。税金の未納があることも、今後の返済能力を考えるうえで必要な情報です。
住宅金融支援機構は、返済中の金融機関を通じて返済方法変更を相談・申請する流れを案内しています。希望どおりになるとは限らず、変更後も返済できるかの確認があります。民間銀行の制度や費用は契約ごとに異なるため、機構の内容と同一とは考えないでください。
相談では、変更中の月額だけでなく、通常返済に戻った後の月額、完済時期、総返済額、費用を確認します。申請中の引き落としをどう扱うかも聞き、自分の判断だけで返済を止めないようにしましょう。準備する資料は、住宅ローン返済相談の必要書類にまとめています。
「今の未納」と「来年の税金」を分けて家計に入れる
滞納分の支払いだけを見て計画を作ると、次年度の納税時期に再び不足しやすくなります。住宅ローン、生活費、今後発生する税金等の準備、すでに未納の金額を分けて計算します。実際の納期とは別に、年額を12で割ると毎月必要な準備額が見えます。
次の数字は当サイトが作成した家計整理の例です。制度上認められる分納額や、個別の税額を示すものではありません。
| 家計の項目 | 月額の例 |
|---|---|
| 世帯の手取り収入 | 30万円 |
| 住宅ローン返済 | 9万円 |
| 生活費・その他の支払い | 18万円 |
| 今後の税金・保険等の準備 | 2万円 |
| 上記を引いた残り | 1万円 |
この例では、年24万円の税金・保険等に備えるため、月2万円を準備します。収入30万円から9万円、18万円、2万円を引いた残りは1万円です。仮に未納が24万円あれば、月1万円で単純に割ると24か月かかりますが、その期間での納付が認められるという意味ではありません。延滞金や急な支出も含んでいないため、この数字をそのまま約束するのではなく、相談時に収支の現状として示します。
ボーナスや臨時収入は、確定分と見込みを分けます。貯金も全額を使える資金とせず、直近の食費、医療費、公共料金など必要な生活資金を把握しましょう。窓口ごとに別々の無理な約束をして、合計額が家計の余力を超えないようにすることが重要です。
税金の差押えがある家は、売却前に何を確認する？
住み続ける案では家計が成り立たない場合、売却・住み替えも比較対象になります。ただし、住宅ローンの残高だけを確認して売出価格や引渡日を決めるのは避けましょう。税金の未納額と、差押えの有無、登記の内容を早い段階で整理する必要があります。
住宅金融支援機構の任意売却の書式にも、差押債権者、滞納税額、差押解除に関する費用を確認する欄があります。これは「売却すれば税金が消える」「少額を払えば必ず解除される」という意味ではありません。ローン債権者と徴収機関等の関係者について、必要な手続きや条件を個別に確認するためのものです。
また、機構の案内では、確認を受けていない価格で買主を見つけても抵当権抹消に応じられない場合があるとされています。一般の借入先についても、完済できない売却では事前の調整が重要です。売却価格の見通し、売却費用、ローン返済、税金、転居費用を一つの資金計画にし、仲介担当者や必要な専門家と確認してください。
- 納税担当に、現在の未納額と差押え等の状況を確認する。
- 借入先に、売却時点の返済額と抵当権抹消の条件を確認する。
- 仲介担当へ通知書や登記の情報を共有し、資金配分と手続きの見通しを整理する。
- 条件が確認できるまで、解除や引渡しが確実であるかのように約束しない。
売却の基本は住宅ローン返済中の家を売る手順、手続きが進まない場合は任意売却ができない・進まない原因も参考にしてください。
相談前にまとめる資料と、最初に伝える内容
資料は「請求」「収入」「支出」「資産」の4つに分けると整理しやすくなります。税金は納付書や督促状、ローンは返済予定表や残高の資料を用意します。家計については給与明細、口座の入出金、生活費や年払い費用の記録など、実際の状況を説明できるものを集めます。
最初の連絡では、例えば「固定資産税の未納があり、住宅ローンと生活費を支払うと一括納付が難しい状況です。収支をまとめて相談したいので、必要書類と利用できる手続きを教えてください」と伝えます。資料の提出方法、来庁の必要性、次の期限まで確認し、回答はメモしておきましょう。
分からない金額は推測で埋めず、確認中と伝えます。共有名義や家族の資産が関係する場合も、誰の名義・債務なのかを分けて説明してください。個別の法的判断が必要なら弁護士等へ相談し、税務上の判断や納付の取り扱いは該当する窓口・専門家に確かめます。
よくある疑問
住宅ローンだけ払っていれば、税金の通知は後回しでよい？
後回しにせず、両方へ相談してください。銀行への支払いと税金の納付は別です。どちらか一方を機械的に優先するのではなく、期限、生活維持に必要な金額、各窓口の対応を踏まえて現実的な計画を作ります。
少しずつ納付していれば、必ず差押えを防げる？
自己判断で一部を納付することと、正式な猶予等が認められることは別です。相談や申請をした時点で何が変わるのか、決定後はどうなるのかを担当窓口へ確認してください。一部納付だけを根拠に安心しないことが大切です。
家を売れば、残ったローンも税金もなくなる？
売却代金で全てを支払えるとは限りません。費用を差し引いた後の金額と、それぞれの債務・税金の扱いを確認します。売却後も負担が残る場合は、任意売却後の残債と生活設計も参考にしながら、住み替え後の家賃を含めて考えてください。
まとめ：通知を整理し、税金とローンの窓口へ連絡する
固定資産税と住宅ローンの負担が重なったら、まず通知を開き、金額・期限・連絡先を確認します。自治体には納税相談、借入先には返済相談を行い、それぞれの手続きを進めましょう。今の未納だけでなく、今後の税金や保険等も家計に織り込むことが必要です。
条件変更後も家計が成立しない場合は、売却・住み替えを含めた比較に進みます。税金の滞納や差押えがあることを早めに共有し、解除や売却の成立を保証する説明に頼らず、確認できた条件に基づいて判断してください。
一次情報と確認日
情報確認日：2026年10月16日。指定記事日：2026年10月15日。自治体の案内は制度の例であり、利用可否や提出期限、税額等は納付書に記載の窓口への個別確認が必要です。家計表は当サイトの仮定例です。
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